2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
しかし、一方で、干拓地においては水田農業が盛んに行われているというわけではなくて、畑作中心ですね。ですから、使う水の量にもやはり違いがあります。ほかのところから水は取ってこられないのかという検討も私はできると思います。
しかし、一方で、干拓地においては水田農業が盛んに行われているというわけではなくて、畑作中心ですね。ですから、使う水の量にもやはり違いがあります。ほかのところから水は取ってこられないのかという検討も私はできると思います。
干拓地では、レタスですとかタマネギですとかキャベツなど、大規模な環境保全型の畑作農業が展開されておりましたし、輸出にも取り組む法人があるなど、非常に農業者の方々は意欲的に営農に取り組まれているところでありまして、調整池に海水を流入させるということはできないと考えております。
干拓地の農家の方々が、一ミリでも塩水が入っちゃ駄目だ、農業ができなくなるということなんでしょうか。干拓地の皆さんの農業への懸念は非常によく分かります。だからこそ、そことも両立できる、水をどうしていくのかという話合いは私はできると思います。防災に関しても、マイナス一メートルを維持しながら開け閉めする方法は、今でも開門しているわけですから、できると思います。
例えば、今は干上がってしまった干拓地が昔は豊かな海であったとか、例えば焼失してしまった首里城が過去いろいろな方々が訪れている、その映像を持っていたりだとか、そういういろいろな誰にも持っていない映像というのがあるんですけれども、この放送外利用についてはまた新たに権利処理が必要になってくるというふうに思います。
中海干拓事業でございますけれども、これは昭和三十八年に事業着手をいたしまして、その後、干拓地につきまして約五百ヘクタールを造成したところでございますけれども、その後、平成十二年に、今御指摘ございましたような、本庄工区については干陸中止ということになったところでございます。
この年のシジミの漁獲高は、干拓地周辺の米の生産額も上回るほどです。 一九九一年には八千二百六十トンと一万トンを切って、早くも減少に転じてしまっておりますが、一個のヤマトシジミが、これは五月から九月にかけて繁殖をしますが、一個当たり十万粒以上の卵を産みます。これは薄い海水濃度で、十分の一の濃度で足りるんです。
干拓地に入植した時代から数えれば実に半世紀余りがたちますが、いまだに解決を見ておりません。現在の施設管理者が秋田県であるとはいっても、もともとは干拓事業がやはり国営で始まったことによる問題でございます。四月の質疑でも、吉川大臣、深刻な問題であるというふうに受けとめてくださいました。
ちなみに、干拓農地においては、干拓地において農業をやられた方々が、なかなかうまくいかなくて撤退が続いている例もあります。 そういった極めて双方が不安定な状況になっている中で、農水省が積極的なイニシアチブを私は発揮していかなければならないときに立っていると思います。 関係省庁と連携をとりながら適切に対応するのみならず、どのようなイニシアチブをとるのか、大臣、ぜひお聞かせください。
農業と漁業の共存共栄、さらには、地域の生態系を守っていくということについて、干拓者、干拓地の入植者や地域の方々が、グループ学習や啓発活動を通じて知恵を出し合いながら、実効性のある対策を考えて、八郎湖を取り巻く地域の環境保全を世代を超えて訴え続けているわけです。産学官連携により水質浄化のための調査研究を行って、それを実践に移して取り組んでいることもありますが、それでもなかなか変わっていかない。
潮受け堤防の閉鎖以来、諫早湾の干潟が失われて、漁業被害の深刻さに加えて、これは農業面でも、冬場には暖かさをもたらすはずの諫早湾の潮流が堤防に阻まれてしまうことによる畑の冷害、そして、藻や水草など、カモにとって豊富な餌場であった干潟を潰したことによるカモの農作物への食害など、本来農業の場であった干潟を潰したことによる、農業のためにつくられた干拓地で、営農においてもさまざまな被害が顕在化しているところであります
○室本政府参考人 今委員おっしゃっていますのは、恐らく調整池内の消滅補償に関係する部分だと思っておりまして、この場合、調整池のいわゆる漁業権というのは消滅しておりますから、そこで、その水を干拓地の営農に供給するということで、法制上は新たな漁業権というのは発生しないというふうに考えております。 ですから、今後新たにどうするのだということになれば、それは訴訟との関連もございます。
それ以降、調整池の水を利用した農業生産が行われておるわけでございますけれども、先生いろいろお話ございました、砂れきが詰まるとかそういったことについても、きちんとろ過装置をつけるとか、そういった営農上の努力、技術指導などもさせていただいておりまして、そういった努力もございまして、干拓地の農業生産は順調に推移をしてきていると私ども認識をしているところでございます。
その上で、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、この干拓事業というのは何のためにやったのかといったら、干拓地をつくってそこで農業をやってもらうためだったと思いますよ。
また、事業完了後におきましても観測を継続している地点のデータもございますけれども、そういったデータと、長崎県の方で調査されておられます中央干拓地において観測された気温とを比較いたしましても、締切りの前後で先生が御指摘になったような顕著な気温の変化といったものが見受けられるというふうには認識をしておらないところでございます。
もう調整池は要らない、本明川からの水を干拓地のどこかにため池としてつくって、ろ過して、それを使った方がよほどいい、調整池の水はあんなにたくさん要らないというふうにおっしゃっているわけですよ。これはやはり一聴に値するのではないかなというふうに私は思うわけです。 この状況をどういうふうに受けておられるでしょうか。
干拓地のことについてお伺いします。 前の委員会で、カモの食害について取り上げました。干拓地ではこのほかにいろいろな問題がありまして、冬の寒さ、夏の暑さが問題になっています。 冬は冷害に遭っている、レタスが凍りつく。凍ったレタスは、プロの目でもなかなか判断できなくて、出荷されて、お客さんのもとに着いたときに真っ黒になっている。そういう、いわゆる凍傷による被害があっているということです。
農水省は、干拓地における食害の調査をされていますか。あるいは、食害の原因や被害の実態について詳細は把握されているでしょうか。
その習性と食害との因果関係については解明されなければならないわけですけれども、この陸カモが急増している、諫早湾の干拓地において急増している、諫早湾において急増しているということは重要なことであります。このカモが農地を餌場とするならば、これは重大問題になってまいります。 そこで、農水省にお伺いします。 被害は長く続いているわけでありますけれども、対策は今からだということなんですね。
今先生からお話ございました、諫早干拓地におけるカモの被害の実態でございます。 私ども農林水産省は、諫早湾に限らず、都道府県の御協力をいただきまして、毎年度、野生鳥獣による農作物の被害状況調査というものを実施しているところでございます。
この資料の四枚目にもつけておきましたけれども、まさに諫早湾新干拓地で農業を始めていらっしゃる皆様においても、開門を求めるという、そう提起されている方が出てきているんです。あそこが淡水になったことで、カモ等が大量飛来してその食害が起こる、あるいは、淡水になっているので、夏は大変暑くなる、冬は大変寒くなる、冬には冷害が著しい。
私も、実は先般、ことしの夏には長崎の新しい干拓地の方も視察に再度行ってきました。大変御苦労されながら農業をやられている姿が目に飛び込んでまいりました。広大な土地ではありますけれども、いろいろな御苦労があられると思います。そういった中で、今、農業全体を取り巻く環境も厳しい中でございますので、非常に苦労されている姿がよくわかりました。
総工費、事業が二千五百三十億円、鳴り物入りで造成した国営干拓地、営農地の現状は、収益に結びついていません。そして、事業者が撤退しています。きょうはこの問題を取り上げたかったんだけれども、もう時間がありません。 潮受け堤防をつくったがために、有明海異変を生じさせて、水質改善事業は、巨費を投じたにもかかわらず、タイラギ漁は七年連続、漁もできない。
○齋藤国務大臣 今、大串委員からお話ありました件につきましては、開門を求める原告、弁護団の皆様から、長崎地裁の和解協議におきまして、干拓地及びその周辺の農業者のための基金の造成が提案されているということは承知をいたしておりますけれども、国といたしましては、諫早湾周辺の農業者や地域の方々が抱える不安を払拭するとともに、漁業者の方々の思いである有明海の再生を速やかに進めるためには、開門しないとの方針のもとで
それは法人要件で、企業が入っても法人設立ができるというふうになりましたし、そういうことで、端的な例では、仙台とか多賀城辺りの都市近郊から、税金対策で私たち松島の隣の品井沼干拓地の辺りの田んぼを買って、それで税金的な対策をしながら通勤農業がかなりもう二十年以上、はやっています。 この方たちは、春に田んぼを耕しにきて田植をして、後しばらく来ないんですね。
けれども、干拓地はやっていけなくて、リース料が払えなくて、九件の事業者が撤退するなど費用対効果は〇・八一、そういう事態ですよ。 訟務局長に一点聞きたいと思うんですが、そのようにして政府は開門に背を向け続けて、一方で平成十七年から二十六年度までの間に四百三十三億円の事業費を費やして、これ資料の後ろ三枚目にちょっと参考を出していますが、有明海漁業の再生事業を行ってきたわけです。
一方で、その諫早湾干拓の干拓地で農業をされている方、営農者の方が開門の差止め訴訟を長崎地裁に起こされまして、差止めの仮処分の決定が出ました。つまり、訴訟で相反する判断がなされておりまして、現在、漁業者、営農者、国による訴訟合戦の様相を呈しております。 また、福岡高裁の確定判決に基づいて、今、国は開門するまで一日九十万円のお金を支払っているという現状であります。
熊本は干拓地でありますから、実は陸地よりも海の方が高い、川の方が高いというところが随分あるわけです。ですから、これが破損すれば、もう陸地、宅地、いろんなところ、農地、全部のところに水が入ってくるというようなことになります。
かにおっしゃるように、金沢の場合でも山間地から都市部まで非常に幅広い形でありますので、テーマがそれぞれみんな違う形になっておりますけれども、そういう中で、私どもは、特に営農の関係については、先ほど申しましたように、農協の部会組織、共販組織は非常に強い形で組織をさせていただいておりますので、そこを中心にして、砂丘地の方ではそれぞれ砂丘地園芸が中心、また山手の方では果樹を中心として対応していますし、河北潟の方では広域干拓地
○村岡委員 もっとも日本の農業は、兼業なりいろいろな農家の形、全体の農業を支えてきたので、この地域は比較的、秋田の中では非常に当初は厄介者扱いされたところですし、大変今苦しんでいるのは、実は平均十五ヘクタールあるんですが、これは干拓地なので、全て土手で囲まれています。海抜より低いんです。
その中で、先ほど副大臣から御答弁申し上げました漁業の振興を図ること、それから、当然、干拓地における農業の振興を図っていくことということも重要な課題として捉えてまいりたいと考えております。
今は干拓地において営農はできます。しかし、漁業はもう先が見えない状況になっています。農漁共存の立場をとるのが農水省ではありませんか。 確認します。誰か答えてください。
私も気分を新たに質問させていただきたいと思いますし、また、特に西川大臣におかれましては先月の二十七日、それからまた小泉副大臣におかれましても先日の十二日ですね、それぞれ着任早々、大変御多忙の中を、諫早湾干拓地を御視察をいただきまして本当にありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
○三浦政府参考人 先生御指摘のとおり、六月六日に福岡高裁は、諫早湾干拓地の潮受け堤防の開門に係る間接強制の佐賀地裁決定に対する国の執行抗告を棄却しております。 これもお話にありましたとおり、国は、これに対して福岡高裁に、最高裁への抗告許可、それから執行停止を申し立てておりまして、現時点で間接強制金を支払うこととなったというわけではないということでございます。